利用規約

第1条(本規約の適用)

本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、バルテス株式会社(以下、弊社といいます）が提供するサービス「PrimeWAF」(以下、無料トライアル版を含み、「本サービス」といいます)に関する利用条件を定めるものとします。

第2条(本規約の変更)

弊社は、必要がある場合は、自由に本規約を変更することができるものとし、当該変更は、弊社が適切と考える手段によって、適切な対象者に、随時、通知するものとします。なお、当該変更の通知後における本サービスの内容は、変更後の新規約を適用するものとします。

第3条(本サービスの申込および利用目的等)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「申込者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、弊社指定のWEBサイト上の申込フォーム、または、弊社指定の申込依頼書に必要事項を入力して、申込をするものとし、弊社がこれに対し、弊社の基準に沿って、承諾の通知をしたときに契約が成立するものとします（以下、弊社との契約が成立した者を「契約者」といいます）。
2. 申込者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合は、利用の申し込みを認めないことがあるものとします。
   • ①申込者が虚偽の申請をしたことが判明したとき
   • ②申込者が過去に本規約違反、もしくは弊社に係るその他の利用規約違反などにより会員登録の停止・抹消処分を受けている場合
   • ③申込者が本規約を履行することに困難な事由が発生したとき
   • ④申込者が反社会的勢力であると判断したとき、また、その恐れがあると判断したとき
   • ⑤その他、本サービスの提供が適切でないと判断したとき
3. 契約者は、本規約および弊社が定めるその他の条件に従って、契約者のWEBサイトに対するサイバー攻撃からのセキュリティ対策のためにのみ 、本サービスを利用するものとします。
4. 本サービスへの利用はユーザーの自由意思によるものとし、本サービスの利用に関する責任は契約者にあるものとします。
5. 契約者は、登録した氏名、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、弊社に速やかに届け出るものとします。

第4条(本サービスの契約期間)

1. 本サービスの契約期間は、当月1日から末日までの1か月間とします。ただし、弊社が、別途、利用開始日または終了日を通知した場合は、当該日を開始日または終了日とします。
2. 次条の解約希望の通知がない場合、契約期間は自動的に1か月更新されるもとのとし、以後同様とします。
3. 契約者にキャンペーンが適用される場合、当該キャンペーンの適用期間は、当該キャンペーンの内容に従うものとします。キャンペーン適用期間終了前までに、契約者が次条に基づき本サービスの解約をしなかった場合、本サービス（当該キャンペーンが適用されず、かつ、第7条1項及び同条2項に基づく利用料金が発生するもの）に自動的に更新されるものとします。

第5条(本サービスの解約)

1. 契約者は、解約希望月の前月末日までに、弊社指定の方法で、解約の申込を行うものとします。なお、契約者による解約の効力は、弊社が契約者の解約通知を受領した月の翌月末日に生じるものとします。
2. 弊社は、本サービスの契約期間中といえども、１か月前に契約者に通知することにより、本サービスの解約をすることができるものとします。

第6条(本サービスの一時停止等)

弊社は、次の各号に該当するときは、本サービスの提供を契約者への事前通知、または承諾を要することなく、本サービスの一時停止、変更、中断または休止することがあるものとします。これにより契約者が被った損害について、弊社は責任を負わないものとします。

1. 本サービスを提供するにあたり弊社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器（以下「本サービス用設備」といいます）の故障、または運用上の理由で本サービスの提供ができないとき
2. 天災地変、火災、停電、第三者による妨害行為、その他の非常事態等が発生し、本サービスの提供ができないとき
3. 法令による規制等が適用されたとき
4. その他、弊社が本サービス運営上、一時停止が必要であると判断したとき

第7条(本サービスの利用料金)

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、弊社が指定する支払方法、また、算定方法等に従って弊社へ支払うものとします。また、利用料金を支払期日までに一度でも遅滞した場合、弊社は契約者に支払に関する通告を行い、すべての債務の支払いがあるまで本サービスの提供を一時停止することができるものとします。なお、本サービスにおける利用料金については、以下の通りに定めるものとします。
   • ①本サービスの利用料金の種別のうち、定額部分については、金額は月額固定とします。
   • ②本サービスの利用料金の種別のうち、従量部分については、金額は利用量に応じた従量課金とします。
   • ③本サービスの利用料金に発生する消費税、および地方消費税（以下「消費税等」という）に相当する額については、前号に基づき算出されるものとします。
   • ④本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
   • ⑤本サービス開始日、または本サービス実施終了日が当該月の途中の場合でも定額部分について日割計算は行わないものとします。
2. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は支払を遅滞した日の翌日から年14.6 ％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 契約者が無料トライアル版の期間に本サービスを利用している場合は、前２項は適用しません。
4. 契約者にキャンペーンが適用される場合、当該キャンペーンの内容に従い、第１項が適用されないことがあります。

第8条(ID、パスワードの管理)

1. 契約者は、自身が設定したID、および弊社が発行したパスワードまたは契約者自身が設定したパスワードを使用して本サービスを利用するものとします。また、契約者がそれらの管理について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、もしくは開示し、または使用させる事は出来ません
3. IDおよびパスワードの第三者の使用等による契約者の不利益、損害等については、そのIDを保有する契約者が一切の責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

第9条(禁止事項)

契約者は、本サービスのご利用に際し、次の行為、または、これに該当する恐れのある行為を行わないものとします。

1. 第三者または弊社の財産権、プライバシー権等の人格権、その他の権利を侵害する行為
2. 第三者または弊社に不利益または損害を与える行為
3. 第三者または弊社の名誉、信用を毀損する行為
4. 虚偽の申告、届出を行う行為
5. わいせつな行為、売買春行為、児童ポルノ行為、人種差別行為、誹謗中傷行為、残虐な行為、前記各行為を推奨・勧誘・助長する行為その他の公序良俗に反する行為
6. 犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為
7. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用または提供する行為
8. 本サービスの利用目的を超えて、本サービスの利用に際してアクセス可能な第三者の情報を収集、複製、改ざん、または消去する行為
9. 本サービスに含まれるプログラム等の情報を分解・解析・変換し、またはその他の方法でソースコードを解読する行為
10. 本サービスに不当な負荷を与える方法で本サービスを利用する行為
11. その他、法律、命令、規則、条例、その他公的機関の定めた基準に違反する行為
12. 反社会的勢力とみなされる行為または反社会的勢力と関係を持つ行為
13. その他、弊社が不適切と判断する行為

第10条(契約の中途解除)

1. 契約者が、以下のいずれかの事由に該当する場合、または、弊社が本サービスの提供において不適当と判断した場合、弊社は事前に通知することなく、契約者との本サービスの利用契約を中途で解除することができるものとし、弊社は、当該中途解除された契約者が被った損害に関し、一切の賠償責任を負わないものとします。
   • ①料金の支払を一度でも遅滞した場合
   • ②本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • ③登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • ④過去に本規約違反などにより利用停止処分を受けていることが判明したとき
   • ⑤第9条（禁止事項）に規定するいずれかの行為を行ったとき
   • ⑥本サービスと類似または競合するWEBサイトまたはサービスを運営している、または、運営に協力していると弊社が判断したとき
   • ⑦差押、仮差押、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始の申立てがあったとき
   • ⑧電話、FAX、電子メール、郵送等による、弊社から契約者へ連絡が30 日以上とれないとき
   • ⑨本サービスの利用料金を弊社が定める支払期日までに支払わないとき
   • ⑩反社会的勢力とみなされる行為をしたときまたは反社会勢力との関係が明らかになったとき
   • ⑪その他、弊社が契約者として不適当と判断したとき
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を一括にて支払うものとする。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(個人情報等の取り扱い)

1. 契約者または契約者個人の識別が可能な情報（以下、個人情報）は、弊社が別途定める個人情報等保護方針に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 本サービスの申し込み時に登録いただいた連絡先等の個人情報は、弊社の提供サービスのご案内等（広告・宣伝のメールマガジン含む）の目的で利用させていただく場合があります。
3. 契約者は、弊社が本サービスの利用実績等を広告するため、ウェブ媒体、出版物、印刷物、プロモーションビデオ、展示会での掲示物等の当社のあらゆる媒体において、契約者の会社名およびロゴ等を使用、複製、頒布、派生物の作成、展示するためのライセンスを当社に許諾するものとします。

第12条(著作権)

本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。以下、同様です）の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、その他の知的財産権は、弊社、または第三者が保有または管理しており、特に記載が無いかぎり弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらのコンテンツの使用（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版、リバースエンジニアリング等を含みますが、これらに限りません。）を行うことはできないものとします。

第13条(免責事項)

1. 弊社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、請求の如何を問わず、免責されるものとします。
   • ①天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   • ②本サービスの提供を受けるために契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器（以下「契約者設備」といいます）の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他の契約者の接続環境の障害
   • ③本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   • ④弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフト上、セキュリティ対象外となっている事由
   • ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない事由
   • ⑥弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
   • ⑦本サービス用設備のうち弊社の製造にかかわらないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)、ハードウェアおよびデータベースに起因して発生した損害
   • ⑧電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   • ⑨法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因して発生した損害
   • ⑩当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   • ⑪再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に帰責事由がない場合
   • ⑫その他弊社の責に帰すべからざる事由
2. 弊社は、契約者の登録情報に従った事務処理に起因する契約者の一切の損害について免責されるものとします。
3. 弊社が契約者に対して個別の通知義務を負うと判断した場合、弊社システムへ登録済みのメールアドレスへ通知を発信することにより、義務を果たしたものとみなされるものとします。
4. 本サービスの利用に関し、契約者間または契約者とその他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、関係する契約者がその責任で紛争を解決し、弊社に一切の迷惑、損害を与えないものとします。
5. 弊社は、本サービスに対して、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、安全性、信頼性、第三者の権利を侵害していないこと等、何らかの保証をするものではありません。したがって、本サービスの内容やデータ、サンプルに関連して、万一、契約者または第三者が何らかの損害を被った場合においても、一切の責任を負いません。
6. 本サービスからリンクしている他のWEBサイトに含まれている情報、サービス等については、一切の責任を負わないものとします。
7. 弊社は、契約者が本サービスを利用することによる損害について、その理由を問わず、いかなる損害賠償責任も負わないものとします。ただし、弊社の故意、または、重大な過失による場合につきましては、この限りではありません。

第14条(秘密保持)

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して知り得た全ての事実、データ、ノウハウおよび情報（個人情報を含み、以下これらを「機密情報」という。）を第三者に開示または漏洩することなく機密として保持し、弊社による事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。なお、機密情報の開示および提供の方法については問わないものとします。
2. ただし、以下に掲げる情報に該当することを契約者が証明できる情報についてはこの限りではありません。
   • ①契約者の責によらずして公知となった情報
   • ②本サービスを利用する以前から公知であり、または契約者が知っていたことを書面にて証明できる情報
   • ③契約者が権限のある第三者より機密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
   • ④契約者が本サービスの機密情報に接することなく独自に開発した情報
3. 契約者は、次条にかかわらず、契約者が本条に違反することによって弊社に生じたすべての損害を弊社に賠償するものとします。

第15条(損害賠償請求)

1. 弊社は、本サービスにおいて、契約者の不正な利用により、損害を受けた場合、契約者に対して、損害賠償請求を行うことができるものとします。
2. 弊社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、弊社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害や契約者設備の障害による損害、弊社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、および、第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害についてはその責任は負わないものとします。
3. 弊社が契約者に対して損害賠償義務を負うことになった場合、損害が発生した月の利用料金(1ヶ月分)を上限に損害賠償責任を負うものとします。

第16条(法令等順守)

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、契約者は、本サービスの利用において適用される法令等を遵守するものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項若しくは条項の一部が日本その他の適用ある法規制により無効若しくは執行不能となったときでも、本規約のその他の条項又は無効若しくは執行不能となった条項の残りの部分は、いずれも有効であるものとする。

第18条(契約譲渡条項)

1. 契約者は、事前に弊社の書面による承諾を得ることなく、本規約又は本契約に基づく権利義務について、これを譲渡、担保に供しもしくは処分してはならない。
2. 弊社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡するときは、弊社は、当該事業譲渡の一部として、第三者に対し、本規約に基づく弊社の権利義務を譲渡することができ、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとする。

第19条(通知条項)

弊社による連絡若しくは通知が、契約者により提供されたEmailアドレスに対しなされたときは、契約者により受領されたものとみなす。

第20条(言語条項)

本契約は日本語で作成され、英語に翻訳される。日本語がオリジナルであり、英語は参照のための便宜的なものにすぎない。これら2つの言語について齟齬が生じたときは、日本語が優先するものとする。

第21条(合意管轄)

本規約および本サービスに関する訴訟については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。